円満退職することも大切
早めに書面で提出
まず、円満退職をするためには退職日の記録を書面で残すことが必要です。法律上の観点からも、何月何日に退職を申し出たのかを記録として残しておくことが重要なのです。退職届を作成し、書面で渡すことは絶対のルールとして覚えておいてください。また、民法上では退職希望日の2週間前までに退職届を出すことが定められていますが、実際には就業規則でそれよりも前に退職の申し入れが義務付けられていることがほとんどです。今の職場の就業規則を確認し、いつまでに退職届を提出しなければならないかをチェックしておきましょう。
法的に効力があるのは民法上で定められている申し出から2週間の方ですが、だからといって直前に退職を申し出てしまえば円満退職をすることは難しいでしょう。規模の小さい施設だと就業規則が定められていないケースもありますが、それでも早めに申し出るようにしてください。
強引な引き留めは違法であることを知っておく
退職の旨を伝える際、上司や同僚からどのような反応が返ってくるか不安な人も多いでしょう。ですが、退職するという決意がそこで揺らいでしまっては意味がありませんので、どのような反応が返ってきても冷静に対応できるように準備しておく必要があります。そのためにはまず、退職理由を明確にしておく必要があります。退職した後の進路はどうするのか、あるいは退職せずこの職場にとどまった場合はどうなるのか、といったことを事前に自分に問いただし、退職理由をより明確に答えられるようにしておきましょう。
また、退職することは職員の権利であり、退職を認めない行為は労働基準法で禁止されているということを把握しておきましょう。もしかすると、引き留めに合うかもしれません。引き留めの際に上司はいろいろな理由を伝えてくるでしょうが、退職自体を認めないということはできません。それを理解していれば、強引な引き留めにあっても冷静に対処することができるでしょう。中には感情的に退職の引き留めをしてくる上司もいるかもしれません。厳しくしかりつけるような態度をとってこられても、法律上退職を認めないことはできない、仮に強引にそのような動きを見せてきても違法な行為である、ということがわかっていれば圧力に対して動揺することなく対処できるでしょう。
あくまで円満退職を意識して
どうせ辞めるんだからどういった形で退職してもいい、という考えは危険です。社会人のマナーとして円満退職を心がけ、しっかり引継ぎなどを行ってからスムーズに次の職場へ移るのが理想です。退職のゴタゴタが現場を混乱させ、それが患者にも悪い影響を与えるようなことがあっては最悪です。責任感とマナーをもって、早めに退職の意向を伝えられるように準備しておきましょう。
